四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
国民健康保険は、被用者保険と比較して、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されています。
国民健康保険は、被用者保険と比較して、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されています。
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 国保は、被用者保険と比較して被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、被保険者の所得水準が低いといった構造的課題を抱えており、今後も高齢化の進展や医療技術の高度化に伴う医療費の増加による被保険者の保険料負担の増加や被保険者数の減少による財政基盤の脆弱化が危惧されております。
ただ先ほど申し上げたとおり、国保の傷病手当金制度につきましては、国が今回コロナ感染症という形のそういうものに対して、通常でしたら被用者保険で適用となっております傷病手当の制度を、コロナ関係に限って国保に臨時、しかも特例的に手当をつくるという制度でスタートしてきておりますので、それをいわゆる被用者以外に事業主に当て込むということが、制度上なかなかマッチしない。
その理由といたしまして、国民健康保険につきましては、被用者保険に入られている通常の健康保険とか、いろいろと共済とかございますけれども、それらの医療保険につきましては、ほとんどが被用者という客体になっております。対しまして、国民健康保険になってまいりますと、国民皆保険制度の最後の救い枠という形の制度でございまして、被用者でない方を無職者も含めて、そういう被保険者の方になっております。
今後、団塊の世代の後期高齢者医療への移行や、被用者保険の適用拡大による被保険者数や世帯数の減少などを加味しますと、国保財政はますます厳しい状況になることから、税率の見直しも検討してまいりました。
支援強化の規模については，全国知事会の福田富一社会保障常任委員会委員長（栃木県知事）が，協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要との試算があると述べ，具体的な公費の活用策も提示し，被用者保険や都道府県間の保険料格差是正につながる財政基盤の必要性を訴えた経過がある。
御質問の保険制度でございますが，公的な医療保険制度の中では，外国人労働者の方が一定規模の会社や企業に雇用された場合には，健康保険などの被用者保険の適用となります。 また，それ以外の場合には，日本における在留期間が３カ月を超えて住民基本台帳に登録されますと，国民健康保険の加入対象となります。
また，会社員等が加入する被用者保険においては，被保険者の報酬額により保険料が算定されるため，扶養する子供の人数がふえても保険料は変わらない。しかし，国民健康保険は，世帯内の加入者数に均等割保険料（税）が賦課されるため，子供の人数に応じた保険料を負担することになる。
会社員などが加入する被用者保険の保険料は，子供の人数に影響されない一方，国保は子供を含め世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があるため，子育て支援に逆行するとして，我が党の小池晃参議院議員を初め国会議員団が政府に改善を迫ってきたところです。 平成27年には全国知事会も国に対し子供に係る均等割の軽減を要請しています。
国保は高負担でありながら，被用者保険と比較して大きなマイナスハンディがあります。 傷病手当もなく，さらに人頭税とも言われる均等割の負担，これが生まれた赤ちゃんにまでかかってきます。こうした実態も踏まえ，市町村は基準外繰り出しも行い，軽減に努力しています。
今議員が申されましたように、国保につきましては、加入者、それが協会けんぽ、それとか健康保険組合、それらの方々が加入する被用者保険に入らない方々が被保険者という形になっておりますことから、その構成によりまして、近年急激な高齢化の進行、あと低所得者の増加、あと他の制度に比べましたら被保険者の年齢構成等によりまして医療費水準が高く、所得の保険料負担が重いというのは、もう現実的な問題でございます。
つまり国保は協会けんぽ等の被用者保険に加入してない住民を対象とした健康保険制度でございます。ちなみに、国保の加入者は住民の約26％、７％ぐらいでございます。このため、一般会計からの法定内繰り入れは別として、法定外繰り入れを行うということは本来加入者で賄わなければならない負担分を国保加入者以外の方に負担していただく構造になります。
国保は、協会けんぽ等、被用者保険に加入してない住民を対象とした健康保険制度であります。このため、一般会計からの法定内は別といたしまして、法定外に繰り入れを行うということは、本来加入者で賄わなければならない負担分を国保加入者以外の方に負担していただくという構造になります。国保加入者以外の方に理解を得られるものではないというふうに考えてます。
特に国保は、被用者保険に加入していない人や無職の人、自営業者などが加入しており、全体に低所得者、高齢者が多くなります。しかし、所得に対する保険料負担は、健保組合5.5％に対して、国保9.9％、所得の１割を占める負担です。高齢者は、年金は減る中、消費税８％で生活は苦しくなっています。子育て世代は、給料は安い上に、子育てにお金がかかります。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 都道府県に設置をいたします国民健康保険運営協議会のメンバーにつきましては，平成28年１月に厚生労働省国民健康保険課長から通知がありまして，まず国民健康保険の被保険者を代表する委員，国民健康保険の保険医または保険薬剤師を代表する委員，学識経験者等の公益を代表する委員及び被用者保険等保険者を代表する委員で構成されることとされておりまして，基本的には本市の運営協議会と同様のメンバー
次に、急減した療養給付費等交付金の影響についてですが、療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療給付等に要する費用に充てるため、被用者保険の保険者が社会保険診療報酬支払基金に納付する拠出金から、基金が市町村国保保険者に交付している交付金でございます。 退職者医療制度の基本的な考え方は、被用者保険ＯＢの医療費は全てＯＢ自身と被用者保険の現役被保険者の負担により賄おうとするものです。
日本共産党は，大企業の連結納税制度など優遇税制の見直しや富裕層の被用者保険の上限見直しなども含めて，消費税増税による税収増５兆円を大きく上回る代替財源を提案しています。 代替財源については消費税増税に頼らなくてもできるということを示すということにもなりますので，その研究もぜひ市長にはしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 次に，放課後児童クラブについて，お聞きいたします。
それと、課税限度額については、国はまだ上げる可能性があるとも言われたんですけれども、厚労省の説明を見たら、被用者保険とのバランスで課税限度額の人の割合を1.5に近づけるというふうに出ていたんです。そうなったら、いの町の場合は既に達していて、責任を果たしているんではないかと考えるんですけど、その点どうですか。 ○議長（井上敏雄君） 塩田町長。
それは他の被用者保険や後期高齢者医療に入れない人が全て国保に加入することになっているからです。そのため、ほかの医療保険に比べて高齢の方の加入率が高く、所得が低い人、無職の人の加入者が多いことになります。このことから、加入者の保険料の負担が大きくなるという問題が起きています。所得における加入者の保険料の割合が健保組合5.3％に対し、国保9.9％と国保が高い負担率になっています。
もう一つ，非常にこのことを強く求められておりますのは，健康保険組合等の被用者保険，特に健康保険の組合の関連，そして政管健保の組合の方々からは，税の投入によります，一般会計の繰り入れについては，国保については，それだけ非常に多くの公費の負担ということになっているので，そのことを早く，できるだけ解消するようにということは，他の保険から強く求められております。